事業案内

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信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用業務(JAバンク)は、JA・信連・農林中金が組合員・利用者の皆様に「便利・安心」をご提供するために実質的にひとつの金融機関として、一体的な事業運営を行っています

定型約款(各種規定・約款等) 令和3年4月1日更新

〇貯金規定

・表紙.目次 ・当座勘定規定 ・普通貯金規定 ・教育資金贈与税非課税措置に関する特約 ・結婚.子育て資金贈与税非課税措置に関する特約

・総合口座取引規定 ・営農貯金規定 ・こども貯金規定 ・普通貯金無利息型(決済用)規定 ・総合口座(普通貯金無利息型)取引規定

・貯蓄貯金規定 ・納税準備貯金規定 ・出資予約貯金規定 ・スーパー定期貯金規定(単利型) ・スーパー定期貯金規定(複利型)

・自動継続スーパー定期貯金規定(単利型) ・自動継続スーパー定期貯金規定(複利型) ・大口定期貯金規定 ・自動継続大口定期貯金規定

・期日指定定期貯金規定 ・自動継続期日指定定期貯金規定 ・変動金利定期貯金規定(単利型) ・変動金利定期貯金規定(複利型)

・自動継続変動金利定期貯金規定(単利型) ・自動継続変動金利定期貯金規定(複利型) ・定期積金規定 ・積立式定期貯金規定

・一般財形貯金規定 ・財形年金貯金規定 ・財形住宅貯金規定 ・通知貯金規定 ・譲渡性貯金規定

〇カード規定

カード規定 ・ⅠCカード規定 ・法人用ICカード規定 ・JAカード(一体型)規定

〇ネットバンク利用規定

・JAネットバンク利用規定 ・法人JAネットバンク利用規定

〇JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)利用規定

・JAデータ伝送サービス(AnserDATAPORT方式)利用規定


〇為替・決済規定

キャッシュレス決済事業者等が実施する消費者還元に関する規定 ・デビットカード取引規定 ・ペイジー口座振替受付サービス規定 ・振込規定

〇JAバンクアプリ規定

API連携サービス利用規定 ・JAサービスID利用規定 ・JAバンクアプリ利用規定

〇融資定型約款

・JAバンクローン融資約款 ・JAバンクカードローン融資約款 ・JAバンクローン債務保証委託約款(協同住宅ローン株式会社)

JAバンクローン債務保証委託約款(三菱UFJニコス株式会社) ・JAバンクカードローン債務保証委託約款(三菱UFJニコス株式会社)

JAバンクローン債務保証委託約款(農業信用基金協会) ・JAバンクカードローン債務保証委託約款(農業信用基金協会)

貯金業務

組合員及び地域住民の皆さまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。

融資業務

組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
又、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の資質向上・発展に貢献しています。

為替業務

全国のJA・信連・農林中金の約9,800におよぶ店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安心・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

サービス・その他

当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、年金等各種自動受り各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどをお取り扱いしています。
また、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、郵便局、信用金庫などでも現金引き出しの出来るキャッシュサービス、パソコン・携帯電話による残高照会・振込などができるJAネットバンクなどいろいろなサービスに努めています。


共済事業

共済事業(JA共済)は、JA(農業協同組合)が取扱う相互扶助の理念に基づいた協同組合の共済制度であり、保障・価格・サービスの提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めています。この共済事業は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行うことにより、組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供しています。

共済の仕組の詳しい内容は、JA共済のホームページからどうぞ。


営農指導・利用事業

営農指導事業はJA麻植郡の根幹となる重要な事業です。農産物の生産から流通までを総合的かつ専門的に指導・援助し、組合員の健全な農家経営を支援しています。
利用事業とは、個人では設置が出来ない、又は設置が難しい施設を共同で設置し、その施設を効率的・経済的に共同で利用していただく事業です。


販売事業

販売事業は、営農指導と密接な関係にある事業で、青果事業、農産事業、畜産事業に分類することができます。
青果事業では、組合員が「安全・新鮮・高品質」をモット-に生産した青果物(野菜・果実・花き等)を取り扱いしており、消費者に安心・信頼していただけるよう「定時・定量・定質」を合言葉として、共販体制の向上にも取り組んでいます。
米麦の生産は、国・県等の農政と密接な関係にあり、平成7年11月1日施行の新食糧法のもと、JAは、第一種登録出荷取扱業者としての業務を担っています。


購買事業

購買事業は、生産資材事業と生活資材事業に分類することができます。
生産資材事業は、消費者にご安心・ご満足して頂ける農畜産物をお届けするため、営農指導と連携し、農業生産に必要な生産資材を組合員に有利に供給する事業です。
肥料・農薬・園芸資材・販売資材・種子・飼料・畜産資材・農業機械等の事業があります。
生活事業は、組合員ニーズにお応えし、日常生活に必要な商品を取り扱っています。
半田そうめん・地元産茶葉・地元産玄米精米・LPガスLPG器具・石油・自動車・住宅・生鮮食品等があります。また、農業機械のアフターサービスも全農・ヰセキ農機と一体となって行っています。